社外取締役候補者
株式会社東芝の第181期定時株主総会（2020年７月31日開催）において、3D Investment Partners（3Dインベストメント・パートナーズ）は、Allen Chu氏および清水雄也氏の2名の社外取締役を選任することを提案しています。
具体的な弊社の株主提案背景・内容については、こちらをクリックして確認。
Allen Chu
(1970年9月19日生)
1992年
Donaldson, Lufkin & Jenrette Securities Corp. (ニューヨーク) 入社、Investment Banking Financial Analyst 就任
1994年
The Goldman Sachs Group, Inc., （香港）入社、Investment Banking Division Financial Analyst 就任
1995年
同社Principal Investment Area（シンガポール）、Associate 就任
1999年
同社Principal Investment Area（香港、ニューヨーク、シンガポール）、Executive Director 就任
阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）や中芯国際集成電路製造公司SMIC（Semiconductor Manufacturing International Corporation））を含む、計9社の社外取締役 就任※
2002年
Citadel Investment Group (Asia) Limited（東京） 入社、Portfolio Manager 担当
2005年
Tudor Capital（シンガポール） 入社、Portfolio Manager 就任
2007年
同社、Partner及びManaging Director 就任
2014年
Dymon Asia Capital（シンガポール） 入社、Managing Director 就任
2018年
Dymon Asia Capital（シンガポール） 退社
2019年
Noviscient Pte. Ltd. （シンガポール） 入社、Partner 就任（現任）
Investment Committee Chairman 就任（現任）
（重要な兼職の状況）
ハーバード大学同窓会（シンガポール） 委員会 委員
※現在、チュー氏はどの企業の社外取締役も務めておりません。
株主の皆様、
マルチストラテジー・クオンツ投資運用会社であるNoviscient社のパートナー兼投資委員会会長を務めるAllen Chuと申します。
東芝の独立社外取締役として推薦されたこと、感謝いたします。これまで未公開企業から公開企業まで幅広く投資してきた経験を活かし、東芝の変革を支えたいと思います。より具体的には、東芝の取締役会および経営陣とともに中長期的な価値を最大化するための戦略として、ROIC等のKPIに基づく資本配分の最適化、信頼と透明性を重んじる文化の導入、実質を伴うコーポレート・ガバナンスの構築などについて、取り組みたいと考えています。株主の皆様の代表者として、全ステークホルダーとの健全なバランスを維持しつつも、株主における最良のパフォーマンスを目指して全力で取り組んで参ります。
清水 雄也
(1971年11月8日生)
1994年
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京支店 入社
2000年
ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ 入社
2003年
エー・シー・キャピタル株式会社※ 入社
※あすかアセットマネジメントグループPrivate Equity投資業務関連会社
2004年
あすかアセットマネジメント株式会社 入社
2005年
株式会社ジャーミン・キャピタル 入社
2007年
ダルトン・インベストメンツ・グループ 入社
2010年
ダルトン・アドバイザリー株式会社※ 代表取締役就任
※ダルトン・インベストメンツ・グループ再編により新東京法人設立
2011年
サンテレホン株式会社 社外取締役就任
2015年
OTSキャピタル・マネジメント（香港） 創業
同、共同創業者シニア・ポートフォリオマネージャー就任
2016年
ひびき・パース・アドバイザーズ（シンガポール） 創業
同、代表取締役兼最高投資責任者（現任）
株主の皆様、
日本の中小型株の企業を主たる対象としてバリュー/エンゲージメント投資を行うひびきパース・アドバイザーズの創業者兼最高投資責任者を務める清水雄也と申します。
この度、日本の象徴たる企業の変革のために、独立社外取締役として推薦されたこと、感謝しております。個々の企業の変革を活性化し、日本の資本市場に活力を与えることは、私の投資家としてのライフワークです。是非、東芝の経営陣そして株主の皆様と共に、長期的な株主価値の「最大化」を目指していきたいと思います。より具体的には、ROIやROICのような資本効率性を示す指標を、あらゆる経営判断の絶対条件として導入したいと思います。合理的な意思決定プロセスと、それを支える資本規律の整備は何よりも重要です。その点において、私は妥協することなく社外取締役としての責務を全うしていきたいと存じます。